内職商法
内職商法といえば、もともとは内職を斡旋する商売のことなのですが、最近では悪質な内職斡旋業者が増加したことにより悪質商法の意味合いで使用されることが多くなっています。「自宅で簡単」、「高収入保証」などの勧誘文句につられて契約してしまい、高額な材料・道具を買わされたり高額な登録料を請求されたりする被害が後を立ちません。
内職商法の例としては、以前からある小物作りや最近ではパソコンのデータ入力やワープロ打ちなどが挙げられます。しかしながら、悪質な内職斡旋業者になると、小物作りでは製品の出来が悪い、パソコン入力やワープロ打ちでは誤字脱字が多いなどとケチをつけてきて、報酬をろくに支払わないのが内職商法の実情です。
特定商取引法では、内職商法を「業務提携誘引販売取引」と定め、内職商法業者が内職や仕事の紹介・斡旋を前提に教材や商品を販売する際には、契約内容を記した書面を交付することや、通常の訪問販売や通信販売よりも長い20日間のクーリングオフ期間を設けることなどを義務付けています。
それでも悪質な内職商法業者になると、お客とのトラブルに対応するノウハウも十分持っていますので、万一トラブルに巻き込まれてしまった時には、個人で対応するよりも消費者センターなどに相談するのが得策です。なお、すべての内職商法業者が悪質であるとも限りませんが、怪しい内職斡旋業者には最初から近づかないことです。
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