投資信託の確定申告
投資信託からの収益金の確定申告はどうすればよいでしょう。投資信託を保有していると定期的に収益分配金がもらえます。また、投資信託を満期償還前に換金する場合、買い取り請求と解約請求の２つの方法があります。投資信託の満期償還時の損益は解約と同じ取り扱いになります。投資信託の種類や投信信託から得られる収益の種類により税制上の取り扱いが異なります。
現在の所、株式投資信託の保有中に定期的に受け取ることのできる収益分配金は、配当所得として取り扱われ受け取り時に10%の税金が源泉徴収されていますが、確定申告すれば配当控除が適用されます。配当控除率は投資信託の外貨建資産割合と株式組入割合により異なり、外貨建資産割合が75%超、あるいは株式組入割合が25%以下の投資信託では適用されません。
投資信託の解約請求とは投資信託の換金時に投資信託契約の解約を申し出る方法です。株式投資信託の解約あるいは満期償還による利益は収益分配金と同様に配当所得として取り扱われ確定申告は不要ですが、確定申告すれば配当控除が適用されます。株式投資信託の解約あるいは満期償還による損失は確定申告すれば他の株式等との損益通算や翌年以降３年間の損失繰越が可能ですが、利益は他の株式等との損益通算ができません。
国内株式投資信託を満期償還前に買い取り請求により換金した場合、その損益は譲渡所得として取り扱われ、税率10%（平成20年から20%）の申告分離課税が適用され、翌年に確定申告が必要です。買い取り請求の場合は利益が出た場合も損失が出た場合にも、他の株式等と損益通算することが可能です。
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