国民健康保険
国民健康保険は、｢相互扶助｣の精神に則って作られた、日本が世界に誇るべき公的医療保険制度です。万が一の病気やケガにより病院で医療を受けても、治療に要する費用の７割が国民健康保険から支払われ、自己負担は3割で済みます。このように全国民が医療を受けられるようになったのは、国民皆保険制度が開始された1961年からのことです。
相互扶助の精神に基づいて国民健康保険は創設されており、加入者が収入に応じて保険料を出し合う仕組みです。国民健康保険の他にも、健康保険、船員保険、共済組合などの公的医療保険制度があります。さらに健康保険は大企業が運営する組合健康保険と社会保険庁が運営する政府管掌健康保険に分かれています。
「国民皆保険制度」により、日本国民はいずれかの公的医療保険に必ず加入しなければなりません。国民健康保険は、健康保険、船員保険、共済組合など職場の健康保険に加入していない人や生活保護を受けていない人は、必ず加入しなければなりません。加入しなくても罰則はありませんが、医療費を全額支払わなければならなくなります。
国民健康保険は地方自治体（市町村）を単位とした地域ごとの運営となっています。したがって、地域ごとの医療費の使用状況や加入者の年齢構成、収入状況により保険料が異なります。現在では高騰する医療費を背景に、ほとんどの自治体において国民健康保険財政は破綻寸前となっています。
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